建設業における働き方改革と業務効率化の実現：工務部の設立と現場との役割分担による成功事例

はじめに

建設業界は、長時間労働や人手不足といった課題が長年にわたり指摘されてきました。特に近年では、政府主導の「働き方改革関連法」の施行により、労働時間の短縮や生産性向上が求められています。しかし、建設業界特有の業務構造や現場主義の文化が、これらの改革を進める上での障壁となることも少なくありません。

本コラムでは、ある中堅設備工事会社が「工務部」というミドルオフィスを新設し、現場との役割分担を明確化することで、業務負荷の低減と効率化を実現した事例をご紹介します。

建設業界における働き方改革の背景と課題

建設業界は、他業界と比較しても特に労働環境の改善が遅れていると言われています。その背景には、以下のような要因が挙げられます。

1.長時間労働の常態化

工期の厳守が求められる建設業界では、現場監督や職人が長時間労働を余儀なくされるケースが多いです。特に現場監督は、施工管理、品質管理、安全管理、工程管理など多岐にわたる業務を一手に担っており、慢性的な業務過多に陥りがちです。

2.人手不足の深刻化

少子高齢化の影響で、建設業界の労働力人口は減少傾向にあります。特に若年層の採用が難しく、現場の負担が増加しています。

3.業務の属人化

現場の業務は、経験やノウハウに依存する部分が多く、業務の標準化や効率化が進みにくい状況があります。

これらの課題を解決するためには、単なる労働時間の短縮だけでなく、業務そのものの見直しや分担が必要です。そこで注目されるているのが、ミドルオフィスの設立です。

具体的な取り組み内容

以下では、実際に工務部を設立した建設会社の具体的な取り組み内容を紹介します。

1. 業務分担の明確化

工務部の設立にあたり、まず現場監督が行っている業務を洗い出し、以下のように役割分担を明確化しました。

【現場監督の業務】
・施工管理（品質・安全・工程）
・現場での指揮・監督
・職人や協力会社とのコミュニケーション

【工務部の業務】
・資材の発注・管理
・工程表の作成・更新
・各種書類の作成・提出（申請書類、報告書など）
・ITツールを活用したデータ管理

この分担により、現場監督が現場作業に専念できるようになり、業務効率が大幅に向上しました。

2. ITツールの導入

工務部では、業務効率化のために以下のようなITツールを導入しました。

①プロジェクト管理ツール
工程表や進捗状況をリアルタイムで共有できるツールを導入し、現場と工務部の連携を強化しました。

②電子申請システム
各種申請書類を電子化し、作成・提出の手間を削減しました。

③クラウド型データベース
図面や契約書などの重要書類をクラウド上で管理し、必要な情報に迅速にアクセスできるようにしました。