COLUMN

2024.04.22

事業戦略の成功事例

事業戦略とは

事業戦略とは

事業戦略とは、簡単にいうと、「誰に、何を売るか」です。簡単な問いに聞こえますが、非常に重要な考え方です。ビジネスの基本であり、ここが明確でないと、経営理念は絵に描いた餅になってしまい、現場は何をどうしらいいのかわからない、もしくは勝手に動いてしまい、全社で目的に向かうことができなくなります。

事業戦略を考えるときのポイントは4つあります。

1.なぜ売るのか
その事業を行う目的を明確にし、達成後のビジョンを具体的に示します。

2.どこで、誰に、何を売るのか
自社の強みを生かし、どこで競争優位性を発揮するのかという事業領域を設定します。どの市場、どのお客様に、どのような商品・サービスを提供するのかをそれぞれ決めます。

3.どうやって売るのか
どこで誰に何を売るのかを決めたら、顧客満足度を高め、競争優位性を発揮するための「市場・顧客戦略」を設定します。
また、「商品・サービス戦略」とは、市場・顧客に対し、どのような価値を提供すれば差別化できるかを示したものです。

4.どのような仕組みで売るのか
設定した市場・顧客や商品・サービス戦略を具体的に実現できる組織・運営の仕組みを策定し、収益性と実現可能性を考慮した、持続可能な事業システムを構築することを指します。

事業戦略を考えるときのポイント

事業戦略の事例1

P&G社:アリエールとボールド

アリエールとボールドは同じ衣料用合成洗剤ですが、それぞれに明確な事業戦略を立てたために、カニバリゼーションを起こさず成功した事例です。アリエールは服の汚れを除去して、白さを強調することに加え、ファブリーズとの共同開発で匂いのもとを除菌する機能性を売りにしています。一方で、ボールドは「ふとした瞬間にいい香り、高い柔軟効果、毎日のお洗濯をちょっと楽しくする柔軟剤入り粉末洗剤」といううたい文句で、柔軟効果とちょっとした香りをアピールしています。パッケージも洗濯が楽しくなるようなかわいらしいもので、ハートや星、花などをあしらっています。遊び心を大事にし、洗濯の楽しさを訴求するものとなっています。このように、服の汚れを落とすのが洗剤としての役目、という常識を覆し、家事を仕事ではなく、楽しみたいというお客様に対し、価値を提供したために成功しました。

事業戦略の事例1

事業戦略の事例2

ニューズピックス:ニュースの価値を変える

ニューズピックスは経済情報に特化したソーシャル経済メディアです。
若いビジネスパーソンに、国内外の経済ニュースを提供し、SNS機能を付加価値として提供しています。ニュースに対して複数のその分野の専門家によるコメントを読むことができ、読者も自由にコメントできる特長があります。
また、特定分野のオリジナルコンテンツを充実させており、既存のメディアが力を入れていないテクノロジーやスタートアップ分野を中心に独自コンテンツに強みを持っています。さらに、ビジネスメディアの購読層のボリュームゾーンは40~50歳代で若年層は取り込めていない状況でしたが、視点を変えて編集者・記者も同年代にすることで若いユーザーのニーズにも応えています。

プロのコメントを、誰もが読めるように大衆化した点も読者のニーズをとらえた革新的なサービスでした。ただ事実を提供するだけでは、他のメディアと同じで、情報にあふれている現代ではあまり価値のないものになってしまいます。そこで、元金融担当大臣の竹中平蔵氏や元ライブドア社長の堀江貴文氏など、有名で若い世代に人気が高く、かつ高い知見を持った人たちを口説いて回り、コメントを投稿してもらうことに成功しました。

事業戦略の事例2

事業戦略の事例3

QBハウス:低価格理容室

QBハウスは、低価格理容室という新しい市場を開拓し「1000円カット」という言葉を全国展開させた存在です。
髪の毛のカットに時間とお金をかけたくないというお客様をターゲットにし、徹底的にコストカットをして成功しました。

10分1,000円という価値を提供するために、髭剃りやシャンプー、電話予約といったサービスを徹底的に削減しています。
予約をなくすために、店舗の外に待ち時間を表示したり、スマホアプリで混み具合を確認したりできるサービスを展開しました。目的達成のために、コストを削減する、削減するためにはどのような仕組みが必要かを徹底的に詰めていき、実現させています。

髪の毛のカット=おしゃれ、という既成概念を振り払い、オシャレの追求ではなく、短時間のカットによる髪型の維持を目的としたサービスを提供することにしています。お客様も一般的な美容室や理容室とは異なるニーズを持って訪れるため、他の理容室・美容室に顧客を奪われることなく業績を伸ばし続けていった成功事例です。

事業戦略の事例3

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66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、
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