近藤グループ様｜タナベコンサルティングの長期ビジョン策定支援事例

近藤グループ様

近藤グループは、グループ傘下に近藤建設（株）、近藤不動産（株）、近藤リフレサービス（株）、（株）コミニスをもつ埼玉県ふじみ野市に本社をおく総合建設・不動産業です。事業コンセプトを「快適生活応援企業として地域密着・親戚づきあい・迅速行動で幸せを建てる」とし、注文住宅、分譲住宅、医療・福祉施設、賃貸住宅、商業ビル、工場、倉庫などの企画・設計・施工から、公共施設、マンション大規模改修、リフォーム、マンション管理、賃貸、仲介など街づくり、住まいづくりに関する事業をワンストップで展開しています。

導入の目的

SDGsという言葉が広く普及し、建設業界においてもスーパーゼネコンをはじめ、準大手、中堅地場ゼネコンにおいてもホームページなどでSDGs宣言として掲げている企業が多くなっています。そして、今やそれらの取り組みが一部公共工事入札の評価点に加味され、発注先企業選定の基準にもなっているケースもあります。建設業において普段から取り組んでいる事業活動は、SDGsで掲げられている17のゴールといずれも密接に関係しています。

近藤グループにおいて、SDGs宣言や具体的取り組み事項を整理し対外的に発信する上で、安直にSDGsを意識した取り組み事項を並べるのではなく、地域に根差した活動をこれまで続けてきた同グループ各事業それぞれの活動そのものがSDGsと密接に関係し、繋がっていることを再認識することが重要であると考えました。

代表である宇佐見社長は、

「将来SDGsの示している17のゴールに向けて世界経済の未来、業界・地域の未来、会社・社員の未来が向かうのだとすれば、SDGsに対する理解そのものも含めて改めて『近藤グループとして取り組むSDGsは何か』を明確にすることが今必要である。」

と考え、トップダウンの取り組みではなく、部門の垣根を超えたボトムアップ型の取り組みで実施するべきであるとの考えの下、SDGs導入に向けたプロジェクトがスタートしました。

支援内容

近藤グループにおけるSDGs導入支援については、各事業および管理系部門よりそれぞれ代表者を選出し総勢12名のプロジェクトチームを組成しました。
メンバーのSDGsへの理解を深めるためにキックオフを兼ねたインプットの研修をタナベコンサルティングにて実施した上で、大きく下記５つのステップでプロジェクトを進めていきました。

１．各事業のバリューチェーンごとに日々行っている事業活動をSDGsと紐づける
２．各事業の重要となる（大切にしたい）SDGsテーマを絞る
３．共通する重要度の高いテーマをまとめ近藤グループ全体のSDGs重点テーマとする
４．グループ重点テーマを踏まえ事業ごとの重点テーマと重点実施事項を設定する
５．事業ごとに2030年目標と実行具体策（アクションプラン）をKPIとともに設定する

各プロジェクトは毎月1回実施をし、プロジェクトメンバー全員でのディスカッションで全体の方向性を共有しながら、事業特有の内容については個別での分科会などを設けながら議論を重ねていきました。プロジェクト実施に際しては各部門の意見徴収や自身の意見を事前に用意したフォーマットで作成提出いただき当日の議論を実施しました。プロジェクトの活性化を目的として、社長には各PJにオブザーバー参加をしていただき議論を見守っていただきながら、別途プロジェクトの進行方針やアウトラインについては適宜すり合わせを行っていました。
約1年にわたるプロジェクト実施で、近藤グループ全体のSDGsビジョン、SDGsストーリー、重点テーマ、そして各事業（部門）の重点テーマと重点実施事項が決定し、2030年目標とそこに向けたKPI設計まで完成することができました。

改善効果

今回のプロジェクトを通して、重要かつ特徴的であったのは、SDGsのゴールやテーマから取り組み事項を考えるのではなく、あくまでも自社各事業のバリューチェーン上の取り組みがどうSDGsと繋がっているか、関係しているかを洗い出し、私たちが大切にしていることが何かを再認識した上で、その総和として同グループの重要とするべきSDGsテーマを決定した過程です。

ありきたりな、もしくは押しつけ的なSDGsテーマの設定や形ばかりの取り組み事項（アクションプラン）の設定ではなく、着実にSDGsを実現するために何をするべきなのかが事業活動と連動する形で完成させることができました。

さらに同グループにおいては、これら部門ごとのSDGsアクションプランが形骸化しないためにも、継続的に推進が図られるように「経営企画広報室」が主幹となってプロジェクトメンバーによる「SDGs推進会議」で毎月各取り組み事項をモニタリングする仕組みを構築しました。社員一丸となってSDGsに取り組み目標達成することが地域の未来、会社の未来、社員の未来につながっていくことを期待します。