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親族内承継コンサルティング

経営者の想いを後継者に引き継ぐ事業承継ストーリーづくりと
次世代の組織・人材・資本における最適な戦略を策定

親族内承継コンサルティングとは

企業の存在目的は「よりよく存続していくこと」にあると言えます。
企業を取り巻く利害関係者(ステークホルダー)に対する責任としても、その価値を目減りさせることなく承継させていくことが、経営者の最後にして最大の仕事であると言えます。そういった観点から、事業承継の本質は、「事業価値の承継」であると言えます。

タナベコンサルティングでは、後継者が「企業の永続的な存続発展」を実現するための事業承継ストーリーと、その事業承継ストーリーを実行・推進できる組織体制づくりから、親族内承継を成功させるご支援をします。

親族内承継コンサルティングとは

親族内承継コンサルティングの全体像

「企業のよりよい存続を第一義に考えた経営的な判断」・「過度の節税対策に走らない最適資本政策の実現」・「後継体制の確立」により、 スムーズな親族内承継の実現を目指すご支援を行います。

親族内承継コンサルティングの全体像

親族内承継コンサルティングのポイント

「企業の存在価値を引き継ぐための体制」と「事業戦略を推進しやすい組織」をつくり、資本政策を加えた次世代に向けた法人組織体制の検討と立案を行います。

  • 1 スムーズな承継を行うための
    承継プランづくり
    (事業承継カレンダーの作成)
  • 2 承継が経営に悪影響を
    及ぼさないための
    組織・人材戦略づくり
  • 3 次世代に禍根を残さない
    資本政策の立案

現状認識【フェーズⅠ】

事業承継ストーリーづくりのための現状分析を行います。

経営全般の現状分析

経営全般の現状分析
  1. ① 業績内容の把握と利益構造分析(経営分析と各種資料分析)
  2. ② 業績内容の把握
  3. ③ マネジメント体制のチェックリスト分析
  4. ④ 後継者・後継体制の現状分析
  5. ⑤ 後継人材・経営幹部人材の総合分析(幹部適性診断・次代経営陣および次代幹部候補の総合的人材分析=人材棚卸し)
  6. ⑥ 企業グループの実態把握

自社株の評価と株価構成要因分析

国税庁方式(相続税評価)による株価計算

資本政策における現状認識の第一ボタンとして、自社株の評価(国税庁方式による相続税評価額)を行います。また、単に評価額を算出するだけではなく、株価を構成している要因を分析し、株式を継承する際の税負担を軽減するための評価減対策の切り口を調査します。

株主構成・親族図における資本政策上の課題点の整理

株主構成・親族図における資本政策上の課題点の整理

資本政策に大きな影響を与える相続問題を考える上での親族関係また株主構成の現状分析を行い、問題点や課題点の整理を行い、最適な資本政策を実現する切り口を確認します。

相続税の試算による将来税負担の現状認識

自社株の評価をはじめ、保有する不動産や金融資産などの時価評価(相続税評価)

自社株の評価をはじめ、保有する不動産や金融資産などの時価評価(相続税評価)を行うことにより、将来の相続税を試算し、事業承継における税負担を現状認識します。
顧問税理士とも連携し、無意味に資産を目減りさせない効果的な税務戦略構築の切り口を探ります。

次代経営陣および幹部社員(候補)との面談

次代経営陣および幹部社員(候補)との面談

次世代幹部候補メンバーとを面談することにより、事業承継に対しての考えを確認します。加えて、次世代幹部候補メンバーの性格や後継者や幹部としての適性を確認します。

次世代経営人材の棚卸し

次世代経営人材の棚卸し

将来組織設計を踏まえて次世代を担う幹部人材を客観的に評価・分析します。マネジメント層の能力を検証すると共に、未来の幹部候補を選定する判断材料とします。

次世代幹部候補メンバーと面談することにより、事業承継に対しての考えを確認します。加えて、次世代幹部候補メンバーの性格や後継者や幹部としての適性を確認します。

改善具体策【フェーズⅡ】

事業承継を成功させるための「真の経営力」を立上げ、「夢ある未来づくり」を実践する

事業承継カレンダーづくり

事業承継カレンダーづくり
  1. ① 事業承継の詳細カレンダーを作成
  2. ② 事業承継実行に向けた具体策の決定
    • 自社株評価の引下げ対策
    • 自社株の承継対策による最適株主構成の実現
    • 新事業承継税制を活用した資本政策の検討
    • 相続税の節税対策
    • 企業組織編成の検討(ホールディングスなど)
  3. ③ 株式の移動に伴う詳細シミュレーション実施

組織体制づくり

組織体制づくり
  1. ① 現状の組織体制の点検
    • 各種人員構成分析
    • 指示命令系統、責任と権限の検証
    • 各階層・職種の分析
    • 成長エンジンとなる事業(組織)単位の検証
    • 組織のスタイル(機能別・事業部別)の検証
    • 意思決定構造の検証(権限委譲・現場主義)
  2. ② 5年後の組織デザイン、役員・管理職の配置を設計
  3. ③ 10年後の組織デザイン、役員・管理職の配置を設計
5年後の組織デザイン、役員・管理職の配置を設計
10年後の組織デザイン、役員・管理職の配置を設計

経営の将来リスク評価とリスク対策

経営の将来リスク評価とリスク対策

経営の将来リスクの洗い出し(評価)を行い、その対策を検討いたします。
加えて、企業組織編成(ホールディングスなど)を視野に入れたグループ組織の見直し検討など、将来リスク低減のための検討とご提案を実施いたします。

自社株の承継対策による最適株主構成の実現

自社株の承継対策による最適株主構成の実現

事業承継税制の活用はもちろんのこと、生前贈与・株式交換・金庫株・従業員持株会の設立、投資育成会社の更なる活用など、経営権の分散を防ぎ、スムーズなバトンタッチを行うための、最適な安定株主対策を講じてまいります。

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ABOUT

タナベコンサルティンググループは
「日本には企業を救う仕事が必要だ」という
志を掲げた1957年の創業以来、
66年間で大企業から中堅企業まで約200業種、
17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。

企業を救い、元気にする。
私たちが皆さまに提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

コンサルティング実績

創業
200業種
17,000社以上