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建設業では就業者の減少と高齢化が同時に進み、限られた人材をいかに育て、定着させるかが経営課題となっています。その土台となるのが人事評価制度ですが、現場ごとに条件が異なる建設業では評価がばらつきやすく、評価精度の低さが不公平感や若手の離職、技能継承の停滞を招きがちです。本コラムでは公的統計と支援実績を踏まえ、評価精度を高めて定着につなげる制度設計のポイントを解説します。

建設業で人事評価制度が重要になる理由
人材の減少と高齢化が「育てる経営」を迫る
総務省統計局「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人をピークに減少が続き、2025年はピーク時比69.8%の478万人です。うち建設技能者は296万人で、ピーク時比63.8%まで減少しました。年齢構成も2025年時点で55歳以上が約37%、29歳以下が約12%と高齢化が進んでいます。今後数年で多くのベテランが引退する一方、技能を受け継ぐ若手の母数は限られています。採用だけで人員を確保することは難しく、社内で育て、働き続けてもらう仕組みが不可欠です。
1.建設技能者数は、2011年以降は「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」の合計(2009年12月改定の日本標準職業分類に基づく)、2010年以前は「運輸・通信従事者」「生産工程・労務作業者」の合計(旧職業分類に基づく)。職業分類の改定により、2010年以前と2011年以降の数値は厳密には接続しない。 2.2011年の建設業就業者数は、東日本大震災の影響により岩手県・宮城県・福島県で調査実施が困難となったため、補完的に推計された値。同年の建設技能者数は上記3県を除く集計値のため表示していない。 3.建設業就業者数は2020年国勢調査基準の時系列接続用数値(1997年は第10回改定日本標準産業分類に基づく値)。2013年以降はいわゆる「派遣社員」を含む。 各年の数値は年平均値。単位未満を四捨五入している。
資料出所:総務省統計局「労働力調査」(長期時系列表5、各年「労働力調査年報」)より当社作成
若手の定着も課題です。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」では、就職後3年以内の離職率は建設業の新規高卒就職者が41.4%と、全産業の37.9%を上回っています(建設業の新規大卒就職者は30.5%)。高卒では入社した4割が3年以内に職場を離れている計算です。背景には、「自分の成長が正しく見られていない」「何を身につければ次の段階に進めるのか分からない」といった将来像の不透明さがあります。人事評価制度は、この不透明さを解消する経営基盤といえます。
賃上げ局面では処遇の根拠が問われる
日本労働組合総連合会が公表した2026春季生活闘争の第7回(最終)回答集計では、定期昇給を含む賃上げ率の加重平均が5.01%で、3年連続の5%台となりました。(※出典:日本労働組合総連合会公式発表資料)人材獲得競争が激しい建設業では賃金の引き上げは避けられませんが、水準を上げるだけでは差はつかず、原資も限られます。重要なのは、限られた原資を「誰に、どのような根拠で配分するのか」を説明できる状態にすることです。評価精度が低いままでは、賃上げをしても「頑張っている人が報われていない」という不満が残ります。
人事評価制度は、給与や賞与を決めるための査定の仕組みにとどまりません。理念やビジョン、中期経営計画で描いた方向性を、社員の日々の行動に翻訳する装置です。等級制度で期待する役割を示し、評価制度で役割の遂行度を測り、賃金制度で報い、教育制度で不足を埋める、この4つが連動して初めて、人が育ち、定着する流れが生まれます。評価を人材育成の起点として設計できているかが、制度の成否を分けます。

建設業の評価制度でよくある課題
現場ごとの条件差と評価者の目線のばらつき
建設業の評価が難しい最大の理由は、担当する現場によって条件が大きく異なることです。工事の規模や工期、難易度、発注者、協力会社の体制が違えば、同じ努力でも数字の見え方は変わります。厳しい現場を任された社員の評価が下がるようでは、納得感は生まれません。さらに、現場所長や上司ごとに重視する視点が異なると、評価者間でばらつきが生じます。評価者自身も判断に自信を持てず、評価面談が結果を伝えるだけの場に形骸化してしまいます。
目標管理制度を導入していても、目標の立て方が個人任せになっている例は多く見られます。等級を横並びで見たときに難易度が大きく異なれば、達成度を比べても公平な評価にはなりません。特に若手は現場の予算や利益に関与しにくく、数値成果で差をつけることが構造的に難しい立場にあります。その結果、若手の評価は中位に固まり、成長した人も停滞した人も同じ評価になりがちです。これは評価精度の問題であり、本人のやる気をそぐ要因になります。
職種差とキャリアの見えにくさが技能継承を止める
建設業には施工管理や設計などの技術職、営業職、事務職、管理職が混在し、求められる役割は職種ごとに異なります。全社一律の評価項目で運用していると、それぞれの貢献を正しく拾えません。また昇給・昇格の基準が明文化されていなければ、社員は何を頑張れば次の等級に上がれるのかを描けません。管理職になる道筋しか示されなければ、技術を磨きたい人材はキャリアの展望を失います。役割と基準が見えないことは、そのまま離職理由になり得ます。
加えて建設業では、業務がベテランに集中しやすいという特性があります。経験に裏打ちされた判断や段取りは属人化しやすく、教える時間もとりにくいため、技能継承は後回しになります。多くの制度では、後輩を育てた行為が評価項目に入っていません。教えても評価されないのであれば、OJTは個人の善意に依存し、組織としての再現性を持ちません。評価・処遇・育成が個別に運用され、一貫性が弱いことが根本にあります。

現場が納得する制度設計と技能継承のポイント
評価の目線をそろえる仕組みをつくる
ここで実際の事例を紹介します。建設業のA社では、目標設定の切り口として会社が指定する部門別KPIを用意しました。完工高・受注高、利益、安全管理、生産性向上、人材育成、顧客満足を大項目として土木部・建築部ごとに定め、社員はその中から項目を選び、「何を・どれだけ」高めるかを上司とすり合わせて設定します。これにより、目標水準が統一され、評価の妥当性と納得感が高まりました。同じ粗利改善率でも現場の難易度を踏まえて評価する運用とし、条件差による不公平感も抑えました。
また、評価は一律に行わず、階層と職種ごとに着眼点とウェイトを変え、多面的に見ることが有効です。成果評価に加え、日常の態度・行動を見る行動評価、能力やスキルの習得度を見る能力評価を組み合わせます。A社では、数値成果が出にくい非管理職層にスキルマップを用いた能力評価を導入しました。知識やスキルの到達度を「わからない・できない」から「人に教えられる」までの段階で点数化し、昇格に必要な項目を等級別に設定しました。前年度からの点数の伸長率に加点評価を行い、成長そのものを評価対象にしています。
評価を技能継承と運用に接続する
技能継承を進めたいのであれば、「教えること」を評価項目に組み込むことが近道です。B社では上司の評価項目に部下の習熟度の伸長率やOJT実施時間を加え、指導する機会と風土をつくりました。評価者はスキルシートをもとに面談を行い、今後の成長方針を部下と一緒に決めます。評価が点数をつける行為から育成計画を合意する場に変わることで、制度が人材育成の仕組みとして機能します。あわせて、等級ごとに求める役割を定義し、昇格条件に評価結果や経験年数、施工管理技士などの資格取得を組み込むことも有効です。
制度は設計して終わりではなく、運用で精度が決まります。目標設定、期中マネジメント、人事考課、フィードバックの各段階で面談時期や伝え方を型として決め、考課者研修と調整会議を定期的に行うことで、評価者間のばらつきは着実に小さくなります。
まとめとして、現場条件の差や評価者の目線のズレを放置すれば評価精度は上がらず、若手の離職と技能継承の停滞を招きます。目標項目の共通化、階層×職種での着眼点設計、成長の可視化、そして「教えることを評価する」仕組みと運用ルールの整備が、定着率を高める人事評価制度の要となります。













