TermsACADEMY CLOUD＋（アカデミークラウドプラス）利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社タナベコンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供するACADEMY CLOUD＋（アカデミークラウドプラス）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全てのクライアント（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。クライアントは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条　（本規約への同意）

1. クライアントは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関してクライアントが当社に提出し当社が承諾した申込書及び当社とクライアントとの間で別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、クライアントとの間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 個別規約において別段の定めのない限り、当社は、当社の基準に従って、クライアントによる本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨をクライアントに通知します。かかる通知により、クライアントと当社との間で、本規約の諸規定に従ったアカデミークラウドプラス利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。
3. 利用の申請は必ず本サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

第2条　（用語の定義）

1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
   • （１）「クライアント」
     　当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等
   • （２）「利用ユーザー」
     　クライアントが承認し、本サービスを利用する者
   • （３）「ユーザーID」
     　クライアントが指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号

第3条　（本サービスの機能）

1. 本サービスは、e-ラーニングコンテンツを有する学習管理システムです。クライアントは、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第4条　（利用支援等）

1. 当社は、クライアントにおける本サービスの利用にあたり必要な支援（クライアントの業務改善に関するヒアリングその他必要な支援）を行うよう努めるものとし、クライアントは、本サービスの業務利用を通じて、本サービスに対する不満、改善要望、その他利用者の要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。

第5条　（遅延損害金）

1. クライアントが、本サービスの利用料等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、クライアントは、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第6条　（利用制限）

1. 本サービスは、クライアント自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、 本サービスが利用ユーザーに対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
2. クライアントは、本サービスを、クライアントの役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
3. クライアントは、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
4. クライアントは、クライアントが利用するプランの内容に応じて本サービスにおいて利用することができる機能が決定され、利用するプランにより本サービスの機能の一部が利用できないことがあることについて、予め同意するものとします。

第7条　（ユーザーID）

1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又はクライアント自身が付与するものとします。
2. クライアントは、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
3. クライアントは、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザーIDの不正利用によってクライアント又は利用ユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全てクライアントに帰属するものとみなすことができます。

第8条　（対価の支払い、アカウント枠の追加購入）

1. クライアントは、当社に対し、本サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます。）として、利用申請時に指定したプランに応じて当社の別途定める金額を、支払うものとします｡
2. クライアントは、当社の請求に応じて、前項の利用料及びこれに係る消費税相当額を、当社指定の銀行口座への振込送金の方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用についてはクライアントの負担とします。
3. 利用契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料をクライアントに返還せず、クライアントは既に支払義務の発生した利用料の支払を免れないものとします。
4. 月額の利用料について、利用契約が暦月の途中で開始又は終了した場合であっても、利用料の日割計算は行わず、利用契約の開始日又は終了日が属する月について1ヶ月分満額の利用料が発生するものとします。
5. クライアントは、利用契約に定めるアカウント枠を、当社宛に適宜の方法で申し込むことにより、追加購入することが出来ます。
6. 当社が前項の申込に対して承諾したときは、クライアントは、追加購入後のアカウント枠に基づき、本サービスの利用料を支払うものとします。

第9条　（監督責任）

1. クライアントは、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、クライアントとしての責任を負います。
2. クライアントは、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第10条　（ご利用環境の整備・維持）

1. クライアントは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備（本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を含みます。）を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. クライアントは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. クライアントの設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
4. クライアントは、自己又は利用ユーザーの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
5. 当社は、第14条の規定にかかわらず、クライアント又は利用ユーザーが本サービス上で送受信した回答の内容その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

第11条　（禁止行為）

1. クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   • （１）本規約に違反する行為
   • （２）当社又は他のクライアントその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   • （３）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   • （４）不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   • （５）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   • （６）法令又は当社若しくはクライアントが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   • （７）他のクライアントの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
   • （８）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   • （９）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューター・ウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   • （１０）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
   • （１１）本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為
   • （１２）本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
   • （１３）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   • （１４）他人のユーザーIDを使用する行為又はその入手を試みる行為
   • （１５）クライアント以外の第三者に本サービスを利用させる行為
   • （１６）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
   • （１７）第23条に定める反社会的勢力等へ利益を供与する行為
   • （１８）その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおけるクライアントによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負わず、また、本項の規定をもって、本サービスにクライアントが掲載する情報の監視及び検査を当社が行うことを何ら保証しません。

第12条　（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアントについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
   • （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • （２）債務の全部又は一部の履行が不能である場合又はクライアントがその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
   • （３）債務の一部の履行が不能である場合又はクライアントがその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
   • （４）本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、クライアントが履行をしないでその時期を経過した場合
   • （５）前各号に掲げる場合のほか、クライアントがその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
   • （６）本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社がクライアントに要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   • （７）当社、他のクライアントその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   • （８）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   • （９）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • （１０）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   • （１１）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   • （１２）租税公課の滞納処分を受けた場合
   • （１３）死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   • （１４）当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条　（損害賠償）

1. 利用契約の当事者は、利用契約に関して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また当該損害賠償の事由が生じた日から遡って12ヵ月の間にクライアントから現実に受領した本サービス利用料の累計額を上限とします。

第14条　（秘密保持）

1. クライアント及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、本サービスの利用又は提供のために相手方から開示又は提供された一切の情報（利用契約締結前に本サービスの利用又は提供のために相手方から開示又は提供された情報を含みます。以下「機密」といいます。）を、本サービスの利用又は提供に関する目的以外には使用せず、又は第三者に開示、漏洩しないことを誓約します。文書（電子媒体によるものを含みます）は、厳重に管理します。
2. クライアント及び当社は、個人情報保護法及び関係法令並びに個人情報保護委員会が公表するこれらの法令に関するガイドラインを遵守します。また、当社は次の URL 記載の「プライバシーポリシー」に基づき個人情報を取り扱うものとし、クライアントは当該「プライバシーポリシー」の内容を確認の上、これに同意します。
   https://www.tanabeconsulting.co.jp/docs/policy.html
3. 第1項の規定は、個人情報を除き次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
   • （１）開示又は提供を受けた際、すでに自己が保有していた情報。
   • （２）開示又は提供を受けた際、すでに公知となっている情報。
   • （３）開示又は提供を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。
   • （４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。
   • （５）相手方から開示又は提供された情報によることなく独自に開発・取得していた 情報。
4. 第 1 項の規定にかかわらず、クライアント及び当社は、自己の役職員（当社においては、当社の親会社、子会社、当社と親会社を同じくする当該親会社の別の子会社及び再委託先並びにこれらの役職員を含みます）、弁護士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して機密を開示又は提供することが必要であると合理的に判断される場合又は相手方の事前の書面による承諾を得た場合には、本規約と同等の機密保持義務を負わせることを条件に、クライアント及び当社自身の責任において機密をそれらの者に対し開示又は提供することができます。
5. 第 1 項の規定にかかわらず、クライアント及び当社は、法令、規則等に基づき行政官庁、裁判所、金融商品取引所から開示又は提供を求められた機密については、遅滞なく当該開示要請を受けた旨を相手方に通知した後、必要最小限の範囲内で開示又は提供することができます。
6. クライアント及び当社は、利用契約が終了した場合には、本規約に別段の定めがある場合を除き、複写物・複製物を含む全ての機密を遅滞なく相手方の指示に従って、返却、破棄又は消去するものとします。
7. 第 1 項その他の機密保持契約等の規定にかかわらず、クライアントは、当社のホームページ及び当社発行の書籍（電子書籍を含みます）等において、事例紹介を目的として、当社がクライアントの会社名、ロゴ、 事例等を使用することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第15条　（知的財産権の帰属）

1. クライアント及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社がクライアントの依頼を受けてクライアントのために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. クライアントは当社に対し、クライアントが本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で作成した情報について、ホスト、保存、バックアップ等のための複製その他の利用を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第16条　（ログファイルの使用について）

1. 当社は、各クライアント用に制作された本サービスその他の当社が提供するサービスのWebシステム（ 以下「本Webシステム」という）にアクセスされたクライアントのアクセスログを記録できるものとし、当社は、アクセスログを本Webシステムの保守管理や本サービスの利用状況に関する統計分析のために活用できるものとします。

第17条　（Cookie(クッキー)その他の技術の利用）

1. 本Webシステムでは、クライアントにより便利に本サービスをご利用頂くためにクッキーを使用しています。クッキーの技術利用は、クライアントが本Webシステムに再度アクセスされた際の利便性の向上とクライアントのアクセス動向の把握による、より使いやすいWebシステムの実現を目的とするものであり、クライアントのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。クライアントは、インターネット閲覧ソフトの設定により、クッキーの受け入れを拒否、又はクッキーの存在を認める度に、その旨表示されるよう設定することができるものとします。クライアントは、当該設定をする場合、本サービスの一部を快適に利用できない場合があることを確認し、同意するものとします。

第18条　（契約の解除）

1. クライアントは、当社と別途締結する利用契約の契約期間中であっても、契約期間が1年以上である場合には3か月前まで、契約期間が1年以上ではない場合には2週間前までに当社に対して書面により申し出ることにより、当該契約を解除し、もって利用契約を解除することができます。この場合において、クライアントは、本サービスの残期間分の本サービス利用料を当社に対して一括で支払い（月額払いの場合）、当社に対し、本サービス導入費用及び本サービス利用料等一切の費用の返還を求めることはできません（一括前払いの場合）。
2. 当社は、クライアントに次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せずクライアントに通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
   • （１）利用契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合
   • （２）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
   • （３）振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   • （４）仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
   • （５）公租公課の滞納処分を受けた場合
   • （６）解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
   • （７）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
   • （８）資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   • （９）その他当社において本サービスの継続が困難であると判断した場合
3. クライアントに前項に掲げる事由の一つが発生した場合、クライアントの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、クライアントは全ての債務を直ちに当社に弁済しなければなりません。
4. クライアントは、利用契約が終了した場合には、当社から本サービスに関して提供を受けたソフトウェアその他のものについて、当社の指示に従い、返却、廃棄その他の処分を行うものとします。

第19条　（本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はクライアントに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   • （１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   • （２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • （３）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • （４）その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条によりクライアントに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第20条　（保証の制限及び免責）

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2. クライアントは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用に起因してクライアントに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第21条　（本サービスに関する紛争処理）

1. クライアントは、本サービスの利用に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
2. クライアントは、本サービスの利用に関して、クライアントの責に帰すべき事由により第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、クライアントの責任と費用において解決するものとします。また、クライアントはかかる請求又は主張に関して当社が被った損害（弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みます。）及び損失を賠償又は補償するものとします。

第22条　（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第23条　（反社会的勢力の排除）

1. クライアント及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   • （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • （３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   • （４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   • （５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. クライアント及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • （１）暴力的な要求行為
   • （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   • （３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • （４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   • （５）その他前各号に準ずる行為
3. クライアント及び当社は、相手方が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
4. クライアント及び当社は、前項により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第24条　（本規約の変更等）

1. 当社は、本規約（本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとし、当該変更の効力発生時期より変更後の内容が利用契約に適用されます。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にクライアントが本サービスを利用した場合、又は当社が当該告知においてクライアントに利用契約の解約権を付与した場合において当社が指定した期限までにクライアントが当該解約権を行使しなかった場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条　（地位の譲渡等）

1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの秘密情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第26条　（完全合意）

1. 本規約は、本規約に含まれる事項に関する利用契約の当事者間の完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による事前の合意、表明及び了解にも優先します。

第27条　（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びクライアントは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるクライアントとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のクライアントとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第28条　（存続条項）

1. 第8条、第10条、第11条第2項、第12条第2項、第13条から第16条、第18条第3項及び第4項、第19条第3項、第20条、第21条、第23条第4項、第25条から第30条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、利用契約終了後3 年間に限り存続するものとします。

第29条　（不可抗力）

1. 当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってクライアントに生じた損害について一切の責任を負担しません。

第30条　（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条　（協議解決）

1. クライアント及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第32条　（本規約の発効・改訂）

1. 本規約は２０２６年３月１日より発効する。