TermsプロフェッショナルDXサービス利用規約

本「プロフェッショナルDXサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）には、株式会社タナベコンサルティング（以下「当社」といいます。）の提供する本件サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本件サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条　適　用

  1. 本規約は、本件サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とクライアント（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社の間の本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本件サイト（第2条に定義）上で随時掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等は本規約一部を構成するものとします。
  3. 本件サービスをご利用される利用者の皆様は、ご利用の都度、本規約に同意の上、第3条に基づき本件サービスの利用を申請いただく必要があります。

第2条　定　義

  1. 本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
    • (1) 「機密」とは、第18条に定義される機密を意味します。
    • (2) 「クライアント」とは、本件サービスの利用につき利用契約を当社と締結した者を意味します。
    • (3) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
    • (4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます｡）を意味します。
    • (5) 「特性診断」とは、第5条に基づき本件人材又は組織に対して実施される診断を意味します。
    • (6) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。
    • (7) 「反社会的行為」とは、反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること、反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、自己、自社若しく第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することを意味します。
    • (8) 「本件サイト」とは、本件サービスの提供に利用される当社所定のウェブサイト（URL：https://www.tanabeconsulting.co.jp/）を意味します。当社によって当該サイトのURL又は内容が変更された場合、変更後のものを意味するものとします｡
    • (9) 「本件サービス」とは、当社が「プロフェッショナルDXサービス」の名称で提供するサービス（「HR　KARTE」（「My KARTE」、「Leader KARTE」及び「Engagement KARTE」の総称になります。）その他の当社が指定するサービスを含みます。）を意味します。但し、利用契約において当該サービスの一部を当社からクライアントに提供するものとされている場合、提供される当該部分を意味するものとします。また当社によって本件サービス（本件サービスを構成する個別のサービスも含みます。）の名称又は内容が変更された場合には、変更後のものを意味するものとします｡
    • (10) 「本件人材」とは、第5条に定義される本件人材を意味します。
    • (11) 「利用契約」とは、第3条に定義される利用契約を意味します。

第3条　利用契約の成立

  1. 本件サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当該利用において対象となる特性診断の実施回数、利用プラン、利用目的その他当社の定める一定の情報（以下「利用情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件サービスの利用を申請することができます。
  2. 利用の申請は必ず本件サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。
    • (1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (2) 当社に提供された利用情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • (3) 過去に本件サービスの利用契約を解除された者である場合
    • (4) 反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    • (5) その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本規約の諸規定に従った本件サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がクライアントと当社の間に成立します。

第4条　本件サービス

  1. クライアントは、本件サービスを利用して、本規約の定めに従って、クライアントに所属する人材又は組織の特性を診断することができます。

第5条　特性診断

  1. 当社は、利用契約の成立後、人材又は組織の特性の診断に必要となる質問（以下「質問リスト」といいます。）を作成の上、クライアントに対して、当社の定める方法で、質問リストへの回答画面のURLその他の質問リストへの回答に必要な情報を提供します。
  2. クライアントは、診断を希望する人材（以下「本件人材」といいます。）に対して、第1項に基づき受領した情報を提供して、質問リストへの回答を行わせるものとします。
  3. 当社は、本件人材からの回答に基づいて当該本件人材又は組織の特性を診断し、当該診断の結果を記載したレポート（以下「本件レポート」といいます。）を作成の上、クライアントに対して本件レポートを提供することその他の当社の定める方法により診断結果を報告するものとします。
  4. クライアントは、第3条に基づく利用申請に当たり指定した特性診断の実施回数に限り、本条に基づき特性診断を行うことができるものとします。但し、クライアントが当社の承諾を得た場合には、当該承諾を得た範囲内において特性診断を実施することができるものとします。

第6条　対価の支払

  1. クライアントは、当社に対し、本件サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます。）として、利用申請時に指定したプランに応じて当社の別途定める金額を、支払うものとします｡なお、利用料が質問リストへの回答完了数に当社の別途定める金額を乗じて算出される場合には、クライアントは、毎月の回答完了数に基づいて毎月の利用料を支払うものとします。また、本件人材が質問リストの全てに回答しない等、当社が本件レポートを提供するために必要な情報を集められない場合（同一の人材について、当該プラン内で複数回の質問リストへの回答が予定されている場合に、一回の質問リストへの回答を途中で止めたとき及び予定されていた回数の全てに回答しないときも含みます。）でも、当該必要な情報を集められないことについて当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本条において「回答完了」に該当するものとみなされるものとします。
  2. クライアントは、当社の請求に応じて、前項の利用料及びこれに係る消費税相当額を、当社指定の銀行口座への振込送金の方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用についてはクライアントの負担とします。なお、利用料が質問リストへの回答完了数に当社の別途定める金額を乗じて算出される場合には、当社は当月分の回答完了数を翌月5営業日（当社の営業日を意味します。）までに計算し、クライアントに対して当月分の利用料を記載した請求書を発行するものとします。
  3. クライアントが本条に基づく支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に支払うものとします。
  4. 利用契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料をクライアントに返還せず、クライアントは既に支払義務の発生した利用料の支払を免れないものとします。

第7条　本件サービス利用上の遵守事項

  1. クライアントは、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    • (1) 当社、本件サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
    • (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (3) 法令に違反する行為
    • (4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラム等を含む情報を送信する行為
    • (5) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本件サービスを通じて送信する行為
    • (6) 当社による本件サービスの運営を妨害するおそれがある行為
    • (7) クライアント以外の第三者に本件サービスを利用させる行為
    • (8) 第三者になりすます行為
    • (9) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
  2. 当社は、本件サービスにおけるクライアントによる情報の送信が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第8条　設備の負担等

  1. 本件サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、クライアントの費用と責任において行うものとします。
  2. クライアントは自己の本件サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. 当社は、クライアントが送受信した本件人材による回答の内容その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

第9条　権利帰属

  1. 本件サービス及び本件サイト（以下総称して「本件サービス等」といいます。）並びに本件レポートに関する知的財産権その他の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. 前項の定めに拘らず、クライアントは、本件人材又は組織を評価するために必要な範囲において、自己利用の目的で本件レポートを利用することができるものとします。当社は、クライアントによる本件レポートの利用に関連して、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. クライアントは､本件サービス等につき、複製､改変若しくは再使用許諾、リバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル、その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第10条　再委託

  1. 当社は、本件サービスに係る業務の全部又は一部を、第三者（再々委託先その他の委託先を含みます。本規約において総称して「再委託先」といいます）に再委託（再々委託その他の委託を含みます。本規約において同じ）することができ、クライアントはあらかじめこれに同意するものとします。

第11条　保　証

  1. 利用契約に別段の定めがある場合を除き、本件サービスは本件人材の回答内容に従って診断を行うものであり、当該回答内容の不正確性その他の事情により正確に診断を行うことができない可能性があります。また、、当社は本件サービスについて、人材採用及び育成、適正配置その他の経営課題の改善等の定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。
  2. 当社は、本件サービス等並びに本件レポートに関する法律上の一切の責任（履行追完責任、債務不履行責任及び不法行為責任を含みます。）について、利用契約に明示されたもの以外に責任を負わないものとします。

第12条　本件サービスに関する紛争処理

  1. クライアントは、本件レポートの権利関係に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
  2. クライアントは、本件サービス又は本件レポートの使用に関して、クライアントの責に帰すべき事由により第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、クライアントの責任と費用において解決するものとします。また、クライアントはかかる請求又は主張に関して当社が被った損害（弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みます。）及び損失を賠償又は補償するものとします。

第13条　有効期間

  1. 利用契約は、その成立日に効力を発し､クライアントによる申込みに対する本件サービスの提供が完了する日まで有効に存続するものとします。

    2. 第14条　解除等

    1. 利用契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面（電磁的方法による場合を含みます。以下、同じ）で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
      • （1）利用契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合
      • （2）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
      • （3）振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
      • （4）仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合
      • （5）公租公課の滞納処分を受けた場合
      • （6）解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合
      • （7）監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
      • （8）資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
    2. クライアントに前項に掲げる事由の一つが発生した場合、クライアントの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、クライアントは全ての債務を直ちに当社に弁済しなければなりません。
    3. クライアントは、利用契約が終了した場合には、当社から本件サービスに関して提供を受けたソフトウェアその他のものについて、当社の指示に従い、返却、廃棄その他の処分を行うものとします。

    第15条　反社会的勢力の排除

    1. クライアント及び当社は、自己が反社会的勢力に該当しないことや、反社会的行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと、及び反社会的行為を行わないことを確約します。
    2. 相手方が利用契約の有効期間中、反社会的勢力に該当すること又は反社会的行為を行っていることが判明した場合、クライアント及び当社は、なんらの催告を要さずに、利用契約を解除することができます。
    3. 前項に基づく解除が認められる場合、解除権者たるクライアント及び当社は相手方に対し、その名目を問わずなんらの金員の支払義務を負担しません。前項に基づく解除が認められる場合、解除権者たるクライアント及び当社は相手方に対し、契約終了に伴い生じた相当な損害について、賠償を求めることができます。

    第16条　損害賠償

      1. 利用契約の当事者は、利用契約に関して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、またクライアントから現実に受領した利用料の総額を上限とします。

      第17条　不可抗力

        1. いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除きます。）を履行できない場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

        第18条　機密の保持

        1. クライアント及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、本件サービスの利用又は提供のために相手方から開示又は提供された一切の情報（利用契約締結前に本件サービスの利用又は提供のために相手方から開示又は提供された情報を含みます。以下「機密」といいます。）を、本件サービスの利用又は提供に関する目的以外には使用せず、又は第三者に開示、漏洩しないことを誓約します。文書（電子媒体によるものを含みます）は、厳重に管理します。
        2. クライアント及び当社は、個人情報保護法及び関係法令並びに個人情報保護委員会が公表するこれらの法令に関するガイドラインを遵守します。また、当社は次のURL記載の「プライバシーポリシー」に基づき個人情報を取り扱うものとし、クライアントは当該「プライバシーポリシー」の内容を確認の上、これに同意します。
          https://www.tanabeconsulting.co.jp/docs/policy.html
        3. 第1項の規定は、個人情報を除き次のいずれかに該当する情報については、適用しません。
          • （1）開示又は提供を受けた際、すでに自己が保有していた情報。
          • （2）開示又は提供を受けた際、すでに公知となっている情報。
          • （3）開示又は提供を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。
          • （4）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。
          • （5）相手方から開示又は提供された情報によることなく独自に開発・取得していた情報。
        4. 第1項の規定にかかわらず、クライアント及び当社は、自己の役職員（当社においては、当社の親会社、子会社、当社と親会社を同じくする当該親会社の別の子会社及び再委託先並びにこれらの役職員を含みます）、弁護士等法令に基づき守秘義務を負う者に対して機密を開示又は提供することが必要であると合理的に判断される場合又は相手方の事前の書面による承諾を得た場合には、本規約と同等の機密保持義務を負わせることを条件に、クライアント及び当社自身の責任において機密をそれらの者に対し開示又は提供することができます。
        5. 第1項の規定にかかわらず、クライアント及び当社は、法令、規則等に基づき行政官庁、裁判所、金融商品取引所から開示又は提供を求められた機密については、遅滞なく当該開示要請を受けた旨を相手方に通知した後、必要最小限の範囲内で開示又は提供することができます。
        6. クライアント及び当社は、利用契約が終了した場合には、複写物・複製物を含む全ての機密を遅滞なく相手方の指示に従って、返却、破棄又は消去するものとします。
        7. 第1項その他の機密保持契約等の規定にかかわらず、クライアントは、当社のホームページ及び当社発行の書籍（電子書籍を含みます）等において、事例紹介を目的として、当社がクライアントの会社名、ロゴ、事例等を使用することにつき、あらかじめ同意するものとします。

        第19条　通　知

        1. 利用契約に基づく通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより利用情報又は当社の別途定めるの相手方の宛先に対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができるものとします。
        2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします｡

        第20条　本規約等の変更

        1. 当社は、本規約（本件サイトに掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとし、当該変更の効力発生時期より変更後の内容が利用契約に適用されます。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にクライアントが本件サービスを利用した場合、又は当社が当該告知においてクライアントに利用契約の解約権を付与した場合において当社が指定した期限までにクライアントが当該解約権を行使しなかった場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。

        第21条　本規約の譲渡等

        1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
        2. 当社は本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの利用情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

        第22条　完全合意

        1. 本規約は、本規約に含まれる事項に関する利用契約の当事者間の完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による事前の合意、表明及び了解にも優先します。

        第23条　分離可能性

        1. 利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、利用契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

        第24条　存続規定

        1. 第6条（未払がある場合に限ります。）、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第11条、第12条、第14条第2項及び第3項、第15条第3項、第16条から第18条まで、並びに第21条から第25条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第18条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。

        第25条　準拠法及び合意管轄

        1. 利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に関連して生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

        第26条　協　議

        1. 利用契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。

        第27条　本規約の発効・改訂

        1. 本規約は２０２４年７月１日より発効する。
  1. トップページ
  2. プロフェッショナルDXサービス利用規約