Termsアカデミー会員規約

第1条（名称）

1. 本「アカデミー会員規約」（以下「本規約」という）において、本会員組織の名称は、TCGアカデミー（以下「本組織」という）と称する。

第2条（趣旨・目的）

1. 本組織は、本組織に加入した企業及び個人（以下「会員」という）に対して各種経営情報等の提供活動を通じ、会員の発展、企業活動の活性化を図ることを趣旨・目的とする。

第3条（運営・組織）

1. 本組織の運営は、株式会社タナベコンサルティング（以下「会社」という）が行う。
2. 本組織の本部は次に置く。
   株式会社タナベコンサルティング　戦略総合研究所
   〒532-0003　大阪市淀川区宮原3丁目3番41号
   電話　06(7177)4008

第4条（会員）

1. 本組織の会員は、所定の手続きを経て、会社が認め、登録された企業、団体、個人とする。

第5条（入会手続き）

1. 本組織に入会する場合は、所定申込書（WEBサイト上の電子的申込フォーム含む）に登録の上、申し込むものとする。

第6条（会費）

1. 会員は会社に対し、年会費等（基本料金及びアカウント数に応じたアカウント料等）を納入しなければならない。
2. 会費の額は別途入会案内に表示する。会社は、経済情勢の変動に伴い、会費の額を変更することができる。
3. すでに納入された会費は、事由の如何を問わず、返還しないものとする。

第7条（入会審査）

1. 本組織に入会を希望するものの中で、以下に該当すると会社が認めたものについては会社はその入会を拒否することができる。会社が入会を認めた場合には、会社は、入会を希望した者に対して入会を認める旨の通知をするものとし、当該通知をもって、本組織の会員たる地位に関する契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。
   • (1) 公序良俗に反する営業を営むもの。
   • (2) マルチ商法などの営業を目的に入会を希望するもの。
   • (3) 反社会的勢力（暴力団及びその関係団体、暴力団及びその関係団体の構成員　総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに属する団体又は個人、暴力・威力や詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人、その他これらの団体又は個人に準ずる者）に該当するもの。
   • (4) その他、会社が会員として不適当と認めたもの。

第8条（サービス）

1. 本組織は下記のサービス（以下「本サービス」という）を会員に対して提供する。
   • (1) インターネットによる各種情報、及び会員の利用状況等を一元的に管理しサポートするための機能の提供。
   • (2) 経営情報誌の提供。
   • (3) 個別の経営相談。
2. 会社は、本サービスの内容を随時変更することができる。
3. 会社は、本サービスの提供に当たり必要な範囲内において、本サービスにかかる業務を第三者に委託することができるものとする。

第9条（更新）

1. 本契約の有効期間は1年間とする。但し、次項に基づき、会員から退会の通知がなされなかった場合には、本契約は、同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 会員は本組織から退会する場合は、退会を希望する月の３ヶ月前までに退会する旨を書面で通知（メール等の電磁的方法も可）するものとする。なお、会員は、本項に基づく退会をする場合も、既払いの年会費等の返還を求めることはできず、未払いの年会費等については支払わなければならないものとする。

第10条（禁止事項）

1. 会員は、以下の行為を行ってはならない。
   • (1) 他の受講者、会社、もしくは第三者の権利を害する行為、または害するおそれのある行為。
   • (2) 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
   • (3) 会社の承諾なく、動画コンテンツや経営情報誌などのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、データベースなどを複製・送信・改変したり、第三者に利用させたり、または第三者に譲渡・貸与する行為。
   • (4) 本サービスの利用以外の目的で、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為。
   • (5) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用もしくは頒布する行為。
   • (6) 会社から提供されたID及びパスワード（自ら変更した場合変更後のものを含む）等を第三者に開示し、または漏洩する行為。
   • (7) 会社のシステムに過大な負担をかける行為。
   • (8) その他、本サービスの運営を妨げる行為。
   • (9) 法令または条約に違反する行為。

第11条（ID等についての会員の管理義務）

1. 会員は、本組織から付与されるID等を自己の責任において厳重に管理しなければならない。
2. 万一、ID等が不正に利用された場合、これに基づく費用や損害などは、全てそのID等を保有する会員が負担するものとする。

第12条（除名及びサービス停止処分）

1. 会社が定めた期日までに年会費等の入金が確認できなかった場合、会社は、当該会員による本サービスの利用を停止する処分を行うことができる（当該処分を以下「サービス停止処分」という。）。
2. 会員は前項の期日から１カ月以内に年会費等の未納分を全額支払わなかった場合は、会社はその会員を本組織から除名することができる。
3. 会社は、会員につき次のいずれかの事由があると認めたときは、その会員を本組織から除名することができる。
   • (1) 前二項に生ずる事由がある場合。
   • (2) 解散及び破産、民事再生、会社更生等の法的倒産手続きが開始された場合、または個人会員が死亡した場合。
   • (3) 本規約に違反した場合。
   • (4) 申込書に記載した事項について虚偽の事実が判明した場合。
   • (5) その他、組織の名誉及び会員として品位を損なうと認められる行為のあった場合。
4. 会社は、前項の事由がある場合でも除名に代えてサービス停止処分を行うことがある。その後、会社は自由な裁量において、サービス停止処分を解除し、またはその会員を除名することができる。
5. 会員が故意または過失により本規約に違反したときは、会社は当該会員に対し、サービス停止処分または除名をすることができるほか、 第三者が利用したサービス利用代金その他会社が被った損害の賠償を請求することができる。

第13条（知的所有権）

1. 本組織のために会社が作成又は提供する、動画コンテンツ等などのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベース、その他一切の著作物に関する知的所有権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下本規約において同じ。）は、全て会社または会社に対して知的所有権を提供している提供元に留保される。
2. 本組織の会員が作成した動画コンテンツ等の著作物の内容や権利について、会社は何ら責任を負わないものとする。

第14条（本組織のコンテンツについて）

1. 本組織を退会、又は会員資格を停止・除名されるなど本サービスを利用しなくなった場合、経営情報誌及び経営情報CDを除く、本サービスに関するコンテンツを保管しているものは、別途定める方法に従ってそのコンテンツを消去又は会社に返還するものとする。

第15条（会社の責任）

1. 本組織を通じて会社が提供するサービス及び情報については、会社は会員に対し、その完全性、正確性、適用性、有用性等を担保しない。
2. 本組織のサービスを通して得られた情報の利用は、会員の判断と責任において行うものとし、その利用によって会員または第三者が被ることのある損害に対して、会社は責任を負わない。
3. 本組織のサービスの提供が遅滞または中断した場合においても、その結果として会員に被ることのある損害に対して会社は責任を負わない。
4. 第7条（入会審査）及び第11条（除名及びサービス停止処分）の判断は、会社の裁量によるものとし、会社はその当否につき会員に対し責任を負わない。
5. 会員が本サービスの利用により他の会員より損害を被ったときといえども、会社はかかる損害につき責任を負わない。

第16条（機密保持）

1. 本規約において機密情報とは、会社が本サービス提供のために会員に開示するすべての情報（文書、口頭、電子媒体その他開示の方法および媒体を問わず、または会員登録の前後を問わず開示した一切の情報をいう）とする。
2. 第１項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとする。
   • (1) 開示を受けた際、すでに自己が保有していた情報。
   • (2) 開示を受けた際、すでに公知となっている情報。
   • (3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報。
   • (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報。
   • (5) 会社から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報。
3. 会員は、会社の事前の書面（電磁的方法による場合を含む。以下同じ）による承諾を得ないで、機密情報を本サービスの利用以外の目的に使用してはならず、または第三者に開示、漏洩してはならないものとする。
4. 第１項の規定にかかわらず、会員は、法令、規則等に基づき行政官庁、裁判所、金融商品取引所から開示を求められた機密情報については、遅滞なく当該開示要請を受けた旨を会社に通知した後、必要最小限の範囲内で開示することができる。
5. 会員は、会社の事前の書面による承諾がある場合を除き、会社から開示された機密情報を本サービスの利用に必要な範囲に限り複写、複製、加工等するものとし、他の目的に複写、複製、加工等してはならない。なお、会員は、当該複写物、複製物、加工物等を機密情報として取り扱うものとする。
6. 会員は、期間満了または解除その他事由の如何を問わず本契約終了時には、遅滞なく、複写物・複製物を含む全ての機密情報を直ちに会社の指示に従って会社に返却、破棄または消去するものとする。

第17条（会員情報の取扱い）

1. 会社および本組織は、保有する以下の会員情報を厳正に保護し、会社が別途会社のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守するとともに、本条の定めに従い会員情報を利用することができる。
   • (1) 会員が本組織への入会申込時に届け出た情報、及び会員の報告または求めに基づき変更された情報（以下、登録情報）。
   • (2) 本組織の会員サービス利用履歴及びその他本組織のサービス利用に伴う情報（以下、利用情報）。
2. 会員は、本組織の円滑な運営、品質向上、及び第2条に定めた目的達成のために、本組織の運営趣旨に則り、会員の登録情報及び利用情報を、下記に定める目的において、会社及びその業務委託先に必要範囲内で利用されることを予め了承する。
   • (1) 本組織のサービスの迅速かつ的確な提供。
   • (2) 会員情報の管理。
   • (3) データ分析、アンケートの実施等新規サービスの開発。
   • (4) ダイレクトメール、eメール、電話等による有益と思われる経営情報等の提供及び催物等の案内。
   • (5) その他本組織の円滑な運営、サービスの向上のために必要な行為。
3. 本組織は、前項及び下記に定める場合を除き、会員情報を前項に定める以外の第三者に開示しないものとする。
   • (1) 予め会員の同意が得られた場合。
   • (2) 法令又は司法機関若しくは行政機関により開示が求められた場合。
   • (3) 特定の個人を識別できない状況で提供する場合。
   • (4) 会社が前項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報（個人データを含む。以下同じ。）の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人情報が第三者に開示される場合
   • (5) その他法令により開示が認められる場合
4. 会員は、自己の会員情報の開示・訂正・利用停止・消去等の請求を随時行えるものとする。その場合、会社が指定する方法にて届けるものとする。

第18条（会員の掲載した情報）

1. 会社は、会員が本サービスを利用して掲載した情報が不適切であると判断した場合、当該会員に対して理由を開示することなく、当該情報の削除を行うことがある。但し、本項の規定をもって、本サービスに会員が掲載する情報の監視及び検査を会社が行うことを何ら保証しない。

第19条（ログファイルの使用について）

1. 会社は、各会員用に制作された本サービスのWebシステム（ 「Academy Cloud＋」 。以下「本Webシステム」という）にアクセスされた会員のアクセスログを記録できるものとし、会社は、アクセスログを本Webシステムの保守管理や本サービスの利用状況に関する統計分析のために活用できるものとする。

第20条（Cookie(クッキー)その他の技術の利用）

1. 本Webシステムでは、会員により便利に本サービスをご利用頂くためにクッキーを使用している。クッキーの技術利用は、会員が本Webシステムに再度アクセスされた際の利便性の向上と会員のアクセス動向の把握による、より使いやすいWebシステムの実現を目的とするものであり、会員のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはない。会員は、インターネット閲覧ソフトの設定により、クッキーの受け入れを拒否、またはクッキーの存在を認める度に、その旨表示されるよう設定することができるものとする。会員は、当該設定をする場合、本サービスの一部を快適に利用できない場合があることを確認し、同意するものとする。

第21条（サービスの一時的な中断）

1. 会社は、常に本サービスの変更と改善を行っており、本サービスの機能や特徴の追加、削除、および以下のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがある。
   • (1) 本サービス用設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合。
   • (2) 会社が利用している第一種電気通信事業者もしくは第二種電気通信事業者または会社が契約しているサービス提供会社の設備等の保守を定期的に、または緊急に行う場合。
   • (3) 会員からのアクセスが輻輳するなど、システムの容量を超える利用がなされた場合。
   • (4) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   • (5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
   • (6) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   • (7) その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と会社が判断した場合。
2. 会社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、それに起因して会員または他者が被った損害について、本規約で定める場合を除き、一切の責任を負わないものとする。

第22条（会員規約の変更）

1. 本規約の変更は、会社が必要と認めたときに、会社において行う。会社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに第24条に定める方法で告知する。告知された効力発生時期以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第23条（定めのない事項）

1. 本規約に定めのない事項は、別途、会社において定める。

第24条（周 知）

1. 本規約の改正・変更及び入会案内の内容はサービス提供画面（インターネット上）の掲示で会社から会員に告知するものとし、かかる告知がなされたときは会員にその内容が了知されたものとみなす。
2. 本規約の改正・変更は会社の定めるところによるものとし、その効力はすべての会員に及ぶものとする。

第25条（合意管轄などについて）

1. 会員と会社との間における一切の訴訟については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国の法令とする。

第26条（会員規約の発効）

1. 本規約は2018年4月1日より発効する。
   （改訂）2018年8月1日
   2022年10月1日
   2024年10月1日