タナベコンサルティングの
組織変革支援コンサルティング事業戦略を推進できる"組織"を作る
企業の生産性を高め、成果が上がる組織へ
長期ビジョン構築・中期経営計画策定だけで終わらせない!
タナベコンサルティングの組織変革支援コンサルティングとは?
策定した計画・ビジョンを推進する組織変革支援コンサルティング
タナベコンサルティングが実施したアンケート調査により約37%の企業で「計画・ビジョンを策定しているが推進できていない。」ということがわかりました。
人材の不足や専門スキル・ノウハウの不足などの理由にあるのでしょう。しかし企業は限られた条件の中で計画を推進する必要があります。推進 において"組織・役割の見直し""非財務情報への投資""間接部門のミドルオフィス化"などが重要な要素になりますが、 "企業の歴史ともいえる組織"を再編することができていない企業が多いというのが日本企業の現状なのです。
- 現在の長期ビジョン・中期経営計画の課題(複数回答可)
- 来期の取り組むべき課題テーマ
組織変革のために必要な5つのポイント
POINT1:事業戦略を展開できる組織
事業戦略推進への組織再編
事業戦略を策定しても既存組織に"事業戦略推進"の役割・責任を課すだけで組織を転換しない企業が多くありますが、もちろんそれでは組織変革は進みません。まず初めの一歩として、事業事業戦略を推進するための組織を再編する必要があります。
POINT2:企業生産性を高める組織
1人あたり生産性目標を高める
組織変革を検討する際は、社員一人一人の生産性を高める設計が重要となります。
1人あたりの生産性を高めるためには、以下の3点を抑えておきましょう。
① 直間比率の見直し=直接人員数の割合を増やす(稼ぐ人員割合を増やす)
② 直接人員の1人あたり粗利額を高める=広告宣伝・開発費・ソフトウェアなどへの投資
③ 付加価値率を高める=限界利益率を高める(労働分配率を下げる)
POINT3:直間比率からフロント・ミドル・バックオフィスへ
生産性を高める1つ目に「直接人員構成を増やす」を挙げましたが、直接人員の採用強化という施策だけではなく、これまでの「直接人員:間接人員」という発想から"フロント・ミドル・バックオフィス"という考え方への変換を推奨します。
POINT4:非財務情報・無形資産への投資を強化し生産性を上げる
工場や倉庫・設備など"有形資産"への投資はサプライチェーンの転換は可能ですが、バリューチェーンの転換のためには非財務情報・無形資産への投資が必要になってきます。
OUTLINE サービス概要
事業戦略推進と生産性向上する組織デザインと改善策
分析・提言内容と項目は以下の通りです。
フェーズ1では、徹底的な企業分析を行います。
組織の構造分析から、組織風土分析、マネジメント分析・社会貢献価値分析など、
あらゆる視点から現状を分析することで、貴社の強み弱みを明確にし、実際にどのように組織をデザインしていくかを決定していきます。
組織風土分析では、「TCGエンゲージメントサーベイ」実施いただきます。
以下は、その他その分析に使用する資料の一例です。
フェーズ1で企業分析を行った後は、フェーズ2として組織デザインを行っていきます。
具体的にどのようなステップを踏んで、組織を変革していくのか、3段階程度で計画を策定します。
最終ゴールを見据えた全体ロードマップを作成し、機能性強化施策、生産性向上策などの具体的な施策を検討していきます。
組織デザイン報告会
フェーズ1.2で分析、組織デザインを行い、最終的には組織デザイン報告会で2~3案の組織デザインをご提案し、
今後の組織再編における合意形成と推進の方向性を決定します。
最終報告会の後の施策推進のご支援については、貴社のご状況に合わせてご提案いたします。
以下は、組織変革のための推進支援メニューの一例になります。
- 人事制度再構築支援
会社の目指す人事戦略(人事ポリシーや人材ビジョン)を明確にし、それらに基づいた人事フレーム(評価制度、昇格・昇進制度、教育制度、賃金制度)を設計します。
- 企業内大学(アカデミー)設立支援
人材育成方針などの人材育成バックボーンを明確にしたうえで、社内教育制度を「社内アカデミー」として体系的にまとめていきます。キャリアステップや成⾧イメージに即した必要な教育カリキュラムを可視化させ、早期育成、早期戦力化、社員定着を目指します。
- 委員会・プロジェクトの運営支援
組織の横ぐし機能となる部門、セクションを超えた委員会やプロジェクトについて、その実施運営のサポートを行います。
- 経営会議の改善
会社運営の意思決定を行う重要な会議である経営会議について、会議参画などを通じて運営方法・実施内容などの改善支援を行います。
コンサルティングスケジュール
FAQ よくあるご質問
- Q.対象外の業種・業界はありますか。開く
- A.基本的にはございません。業界業種問わずご支援させていただいております。
- Q.導入前に相談することは可能でしょうか。開く
- A.専門コンサルタントとのご面談機会をご準備させていただきます。
ご状況に応じて最適な推進方法をご提案させていただきます。
- Q.料金以外に請求されることはあるのでしょうか。開く
- A.見積ご提示段階のお取り決め事項以外の金額請求を行うことはございません。
オプションプランをご希望の場合や追加費用が発生する際は貴社とご相談の上、別途御提案書と見積書をご準備いたします。
- Q.対応できるエリアは限定されているのでしょうか。開く
- A.国内は全エリア対応しております。海外拠点はコンサルティングサービス対象外になります。
- Q.御社の強みや特徴を教えてください。開く
- A.企業戦略・事業戦略、組織・人事、M&A、DXなどの経営機能と、建設業、製造業、ヘルスケア分野、食品業、金融機関などの各種業種・業界で展開しています。創業66年、経営コンサルティング17,000社を超える実績を有しています。
- Q.プロジェクトはどのようなメンバーで策定するのが良いと考えますか?開く
- A.経営企画室とタナベコンサルティングにて事務局機能を持ち、貴社における各事業部の担当役員や事業部長を組成し、貴社にあったプロジェクトメンバー選定から支援します。
- Q.料金を教えてください。開く
- A.貴社のご相談内容に応じご提案いたします。まずはお問合せください。
- Q.プロジェクトはどのように進める形式ですか?開く
- A.貴社プロジェクトメンバーに、ヒアリングをし、弊社コンサルタントで調査・設計します。