▼地方自治体・各種団体の事業担当者様対象▼

 こんなお悩みございませんか?

・前例踏襲型の事業になっており
 事業内容の見直しができていない
・根拠なく達成目標を設定してしまっている
・事業評価をどうしたらよいかがわからない

 昨今、総合計画やマスタープランを中心に、地方自治体でのエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の
取り組みが全国的に増加しています。 

 一方、多様なステークホルダーが関係する事業企画においては、EBPMを発展させた
下記3項目の導入・実践がポイントです。
 1.エビデンスを踏まえた総合的な視点での課題設定・事業企画 
 2.ロジックに基づく施策立案 
 3.適切な指標を設定した上での検証、ブラッシュアップ 

 施策立案上の課題・お悩みなど、お気軽にご相談ください。

 

    相談会担当者

  株式会社タナベコンサルティング 
  戦略総合研究所 事業開発
   須崎 明

地方公務員(地方政令都市)として、予算・決算審査、中期計画の策定に従事。途中、財務省に出向し、予算編成・国債発行計画の策定に従事し、国・地方の予算編成に関する幅広い知見を有する。当社に入社後は、官公庁向けコンサルティングサービスの展開に向け、商品開発や提案支援、アライアンス開拓・連携など、社内プロジェクトの推進に係る全体総括を担当。 

開催概要

 日時

ご希望日時をご記載ください。弊社より日程についてご連絡いたします。

 会場

オンライン(Zoom または Microsoft Teams) 

 申込期限 ご希望日の1週間前まで
 参加費 無料
対象者

自治体・各種公共団体における事業・施策ご担当者

お問合せ

06-7177-4008(窓口:株式会社タナベコンサルティング 戦略総合研究所 速水)

government-public@tanabeconsulting.co.jp

 

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