～沖縄県の企業の視点から経営環境を見る～

経営環境の激変に対応し、
成長戦略を前提とした中期経営計画の策定方法とは

概要

円相場の乱高下、エネルギー・原材料の高騰に加え、
人件費の上昇傾向が企業経営におけるインパクトとしては極めて大きい。
それでも、わが沖縄県下の企業の経営環境は、観光産業などの復活トレンドもけん引して、
今後は緩やかではあるが、好転すると考えます。

今こそ反転攻勢に転じて成長戦略を前提とした中期経営計画を描くべき時です。

過去を振り返ると、2008年のリーマン・ショック以降、
"想定外"のショックが立て続けに発生し、その都度、危機的な経済状況に
陥ってきました。2011年の東日本大震災、2016年の熊本大地震、全国各地で
度重なる前例の無い豪雨、そして2020年からは、世界的感染症の
新型コロナウィルスの蔓延など、予想できなかったパンデミックの発生です。

2022年2月には、主権国家が主権国家に侵略するロシア・ウクライナ危機の勃発。
また、急激な円安傾向、天然資源・原材料、さらに、燃料費に及ぶ
想定外の高騰にあらゆる企業が喘いでいます。

ぜひとも、このような経営環境に単に巻き込まれるのではなく,
自社の得意分野をつくり、育て、チャレンジ精神で果敢に挑む時です。
チャンスは、必ずあります。

変化を続ける経営環境を見据え、これからの１年、３年先、５年先に企業経営として
何をマイルストーンに成長戦略を組み立て、その実行体制を構築するのか、
今こそ激変時代に対応した成長戦略としての中期経営計画を作成すべきだと考えます。

本講座では、どのような経営環境の変化があろうとも、いかに成長戦略を前提とした
中期経営計画を策定し、その実行体制を構築すべきかを事例を基に紐解き、
参加企業にとって、さらなる飛躍のための成長戦略構築のポイントを
実例を通して考察いたします。