現地から読み解くインドネシア最新情報
~外資企業設立時の最低払込資本金が大幅減額~
概要
建国100周年を迎える2045年までに高所得国入りを掲げるインドネシアは、次期経済大国・先進国として世界の注目を集めています。
世界第4位の人口を抱え、国民の平均年齢は約30歳と若く、中間層の購買力が増加している巨大な消費市場である同国は多くの外資企業にとって重要なマーケットとなっています。
その一方で、内資保護の観点が強く、外資企業がビジネスのしにくい国としても良く知られています。
本オンデマンドでは、ASEANのリーダーとも言われる次期経済大国“インドネシア”の経済概況から、日系を中心とした外資企業の動向、および外資企業設立時の規制緩和に伴う今後の動向を推測・解説いたします。
本オンデマンドは、2025年11月時点のウェビナー内容を基に作成されています。
こんな方におすすめします
- インドネシアへの進出・事業展開を検討されている方
- 最新のインドネシア概況、外資企業動向や主な関連規制の情報収集をされたい方
- 初期投資ハードルの高さから、一度インドネシア進出を断念された方
- 最低振込資本金の問題から外資ではなく、内資企業を設立されたものの漠然とした不安を感じられている方
ポイント
- 現地在住経験7年のグローバルコンサルタントが最新情報を解説
- インドネシア進出の理想と現実、そのギャップを埋める重要な要素となる法改正の情報
- 現地最新情報をもとに、インドネシアビジネスのリアルをお届け
登壇者
株式会社タナベコンサルティング グローバルコンサルティング ASEANグローバルアドバイザー
川名 勇摩
日系警備会社のインドネシア現地法人にて、幅広いクライアントのセキュリティデザインから実装、運用支援などの法人営業ならびにプロジェクトマネジメントに従事。東南アジア諸国におけるセキュリティマネジメントに関する広い知見がある。当社入社後は、コンサルティングサービスの海外展開に向け、商品開発・アライアンス開拓・提案連携など、社内プロジェクトの推進に係る全体総括を担当。