【譲渡企業向け】
条件交渉で株主(経営者など)が押さえるべき5つのポイント
概要
買い手候補からオファーを受けた後、本当の交渉が始まります。
提示された譲渡価格は「入口」に過ぎず、最終契約に至るまでには価格調整条項、従業員の処遇、経営陣の役割継続、表明保証の範囲、競業避止義務など、多岐にわたる条件交渉が待ち受けています。
本オンデマンドでは、実際の交渉事例をもとに、経営者が譲れない条件を守りながら最適な着地点を見出すための交渉戦略を具体的に解説します。
アドバイザーに任せきりにせず、株主(経営者など)自身が理解しておくべき交渉の要点と、税理士などの専門家を効果的に活用する方法もお伝えします。
本オンデマンドは、2026年3月時点のウェビナー内容を基に作成されています。
こんな方におすすめします
- これからM&Aを進めるにあたり、どこに注意して進めたらよいか知りたい
- 現在M&Aの交渉を進めているが本当にこの条件で譲渡して問題ないか不安を抱えている
- 買い手側がどのように考えているか知りたい
ポイント
特に重要な5つのポイントについて解説します。
- 価格算定の根拠と調整メカニズム
- デューデリジェンス後の価格再交渉への対処
- 経営者の残留期間と報酬設計
- 表明保証違反時の補償上限とエスクロー設定
- 退職金の受取り方法
登壇者
株式会社タナベコンサルティング M&Aコンサルティング事業部 チーフマネジャー
稲田 享広
金融業界にて法人・個人営業の経験、税理士事務所にてM&A担当を経験後、当社に入社。後継者不在企業において、M&Aニーズのヒアリングから、書類作成、ソーシング活動など事業承継M&Aに従事。顧客に寄り添い、顧客の要望を丁寧にヒアリングしていくコンサルティングスタイルに定評がある。