ASEAN新興国におけるガバナンス管理の重要性
～駐在員任せにしない現地法人の健康経営～

概要

少子高齢化による内需縮小は明らかであり、日本国内だけでは限界のある企業成長の基盤を、海外市場へ広げていく必要性は日々高まっています。従来は資金力のある大手企業の成長戦略であったグローバル事業は、中堅・中小企業においても中長期的な成長を描く上では必須の戦略となっています。2024年時点の海外進出日系企業拠点数は約8万8千社（外務省調査）であり、多くの日本企業が世界中に海外拠点を構えています。

一方、海外拠点の運営・管理を担う人材不足は多くの日本企業の共通課題であり、適切な人材を配置できていないケースが多く存在します。そのような状況では、現地拠点の実態が把握できず、ガバナンスや内部統制の脆弱化を招き、想定外のトラブルに繋がるリスクを孕みます。また、日本人管理者を配置できていたとしても、言語・コミュニケーションの壁、文化・商習慣の違いにより、現場の本質的課題や潜在リスクを十分に把握できていないケースも散見されます。この様な経営陣・駐在員と現地社員との見えない溝や顕在化しにくいトラブルの芽をいかにして摘み取っておくのかが、日本企業の海外拠点マネジメントに求められています。

本オンデマンドでは、ASEAN新興国における日系製造業の事例を基に、海外事業基盤強化におけるガバナンスリスクマネジメントの重要性に関して解説いたします。

本オンデマンドは、2026年6月時点のウェビナー内容を基に作成されています。